診療科目や規模にもよりますが、医師がクリニックを開業するときには数千万円もの資金が必要となります。
医療機器は安いものではないですし、患者に対して安心安全な医療を約束するためにはそれなりの設備を整えておく必要があるため、莫大なお金がかかってしまうのは仕方がありません。

  開業するときに重要な資金調達方法

重要なのは、その資金をどのように調達してくるのか、その方法です。
医師は確かに日本のサラリーマン等の平均給与から比べれば多くの収入を得ています。

しかし、それでも開業資金をそっくりそのまま自前で用意するのは容易ではないでしょう。
だからこそ資金調達が必要となるのですが、その先をどこに絞り込むのかも重要な選択となるのです。

資金調達先によって融資してもらえる額も変わってきますし金利も変わってきます。
選択を誤れば、その返済に首を絞められる形となってしまいかねません。

  日本政策金融公庫から融資を受ける

例えば、日本政策金融公庫から融資を受けるという選択肢があります。
もちろん開業医も対象としており、100%日本政府が出資しているため、安心感も他の機関よりも感じられるでしょう。

担保や保証人がなくても借り入れが可能な点も大きなメリット。
公的な機関とあって、審査も比較的緩めなうえ融資を実際に受けられるまでの期間も短いので、かなり利用しやすい方法です。

  福祉医療機構から融資を受ける

同じく政府系の資金調達先となるのが、福祉医療機構。
安心感が強く金利が安い点は日本政策金融公庫と同様です。
ただ、こちらの場合には担保や保証人が必要となるので要注意。

また、融資が受けられる地域や条件等があるので、それをクリアしなければならず、少々ハードルが高いかもしれません。

  要確認!各自治体で融資制度を設けている場合がある

国とはまた異なりますが、各自治体で融資制度を設けていることがあります。
制度内容や融資額などは自治体によって異なるので直接問い合わせるしかありませんが、医療機器の購入や設備投資のための融資であれば、開業医にとって非常に有利な条件で借り入れが可能なことも多々あるため、それぞれの役所に確認を取ってみることをおすすめします。

  民間の金融機関から融資を受ける

その他、民間の金融機関から融資を受けることもできますし、医療機器のリース会社でも、そのような融資制度を設けているところがあります。
これもそれぞれの金融機関やリース会社に問い合わせ、確認してみるといいでしょう。


すべての選択肢を机の上に乗せた上で比較検討することです。
額やどこにその借入金を使うのかによっても選択肢は変わってきますから、あらゆる要素を考慮しながら資金調達先を決定していきましょう。